NPO日住協（日本住宅管理組合協議会）の設立45周年記念シンポジウム「築30年、100万戸時代－高経年マンションの新たな管理の方向を考える」の続編を紙上採録いたします。今回は会員管理組合からの報告です。
高齢化対策に組織改善策を提案豊ヶ丘5-3住宅管理組合
【多摩ニュータウン・1976年（昭和51年）・10棟・240戸】
旧日本住宅公団（現UR都市機構）の積立債券住宅。当時は入居前に年間60万円、それを５年間積み立てて住居選択の優先権を得たが、３年建設が遅れ、挙句の果てにオイルショックだから、780万円の約束が1,210万円と公団がずうずうしく言ってきた。
そこで「積立者の会」を作り、１年間の抗議活動でわかったことが、多摩市がゴネ、鉄道会社がゴネ、着工遅れの金利を購入者に全部吹っかけていたこと。結果は国会も問題にして、和解策としてわずかな利子補給で手を打たれた。
しかしながら住んでみると、積立者の会でかなりの人が顔見知りになっていて、老人支援を含む自発的なコミュニティが活発で、住みやすい良い団地になったと思う。
ただし、そうした仲間が一度に高齢化し、理事会は70超えた人がほとんど。平成20年度の理事会が「これはまずいよ」と広報で問題提起し、23年度に「高齢化対策組織検討委員会」が発足した。
委員会では組織改善策を提案。理事長への負荷編重対策として総務担当理事の新設する、理事長は副理事長候補を指名推薦できる、前期理事の３カ月補佐役の義務化など。
総戸数990戸で、そこに1,840人が住み、平均年齢57.7歳、65歳以上が733人で全体の約40％を占める。
1993年から建替えは修繕の延長として位置づけ検討を開始し、多世代が支える街と等積（等しい面積）交換の一括建替えを目指して2000年２月に臨時総会で推進決議を図り、約84％の承認を得て、建替え決議に向けて検討を行うことになった。
その一方、2001年から２年間、建替え検討の一環として千葉大学、専門家、住民とで「まちづくり研究会」を発足。大規模団地の再生について議論を重ね、建物と住民の暮らしの両面から団地を良くしていく団地再生という考え方、コミュニティから住民合意を得られるようにしていくことの大切さを学ぶ。
そのころ、社会経済状況の悪化が進み、このまま建替え推進では住民負担が増大することが顕著となったため、2002年、通常総会にて等積交換による建替えの検討を終了。団地再生への活動が承認され、通称「団地を良くする会」を発足した。
まずはコミュニティ活動の拠点を整備し、夏祭りや土曜市、野外映画会を実施。近隣小学校の児童には集会所の壁に絵を描いてもらった。居住者者や外部オーナー用の団地再生新聞や新入居者用のパンフレットなどの作成・配布も行っている。
建替え推進から団地再生へ転換団地管理組合法人西小中台住宅
【千葉市・1971年・40棟・990戸】
総戸数990戸で、そこに1,840人が住み、平均年齢57.7歳、65歳以上が733人で全体の約40％を占める。
1993年から建替えは修繕の延長として位置づけ検討を開始し、多世代が支える街と等積（等しい面積）交換の一括建替えを目指して2000年２月に臨時総会で推進決議を図り、約84％の承認を得て、建替え決議に向けて検討を行うことになった。
その一方、2001年から２年間、建替え検討の一環として千葉大学、専門家、住民とで「まちづくり研究会」を発足。大規模団地の再生について議論を重ね、建物と住民の暮らしの両面から団地を良くしていく団地再生という考え方、コミュニティから住民合意を得られるようにしていくことの大切さを学ぶ。
そのころ、社会経済状況の悪化が進み、このまま建替え推進では住民負担が増大することが顕著となったため、2002年、通常総会にて等積交換による建替えの検討を終了。団地再生への活動が承認され、通称「団地を良くする会」を発足した。
まずはコミュニティ活動の拠点を整備し、夏祭りや土曜市、野外映画会を実施。近隣小学校の児童には集会所の壁に絵を描いてもらった。居住者者や外部オーナー用の団地再生新聞や新入居者用のパンフレットなどの作成・配布も行っている。
自治会と協力しながら今まで以上のコミュニティを大切に育み、参加した住民との対話の中から、団地再生への理解を深めてもらう活動を12年間、コツコツと積み重ね、現在は「子育てが楽しい団地」をコンセプトに、若い世代の入居促進にも力を入れている。
「今までの活動はいろいろな人の協力と参加のもとできました。いつまでも元気な街を作っていくことだと思って活動を続けております」
(大規模修繕工事新聞 No.60)
