「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。首都圏、関西圏の約30,000の管理組合に直接、無料で発送しています。また、同じ内容のメルマガ版は登録いただいた方に無料配信しています。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」の過去から現在に至るまで、全ての記事を収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を左下の検索窓からキーワードを入れるだけで必要な情報を得ることができます。

722 戸の大規模耐震改修工事経過報告

63-9-1 本紙第59号(2014年11月5日発行)の続報として、川崎市幸区の河原町分譲共同ビルで行っている耐震改修工事の経過を報告する。
今回は2月15日に実施した工事見学会を取材。当日は3部の入れ替え制で、近隣の町内会やマンション自治会、東京大学や日本大学、東洋大学の研究室、建築業者、マンション管理組合ネットワーク、マンション管理士会など、計193人が参加した。工事期間は平成26年7月から今年7月末までの約13カ月間。現在は中庭側に杭工事から新設する鉄骨ブレースの組み立てが完成する段階で、今夏までに完成を目指す。
耐震改修への取り組みは平成21年から開始。平成25年5月の定期総会において、設計費4,000万円、工事費10億5,000万円、監理費1,700万円(消費税は別途5%)で承認された。
63-9-8平成26年、「川崎市マンション耐震改修工事等事業助成制度」(工事費用の15.2%かつ戸当たり30万円以下)を利用。工事が2年にかかるため、工事費用は年度ごとに分けて申請することができた。神品勝征理事長は、「やはり費用が出なければ工事はできない。川崎市への交渉、調整に時間を費やしました」と語る。
今回の大規模な耐震改修プロジェクトの特徴について、工事監理を担当した川崎設計の坂東保則・一級建築士が1.共用部分のみの補強(バルコニーを含む専有部分には変更を加えない)、2.「住みながら」を意識した工事の実現(騒音や日常動線など工事に伴う住環境への影響を最小限に抑える)、3.設計・施工の一貫体制(工事技術のほかにも、工期、工費〈=助成制度の利用、消費税値上が等〉)で最適化を図る、を心がけたと説明した。
座学のあとは設計・施工者である竹中工務店の担当者の説明のもと、現場見学を行った。

(大規模修繕工事新聞 第63号)

63-9-263-9-363-9-463-9-563-9-663-9-7

 

 

 

 

 

 


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA