公正取引委員会は2026年9月28日、関東地方のマンション大規模修繕工事をめぐる入札談合について正式な排除措置命令・課徴金納付命令を発出した。課徴金は延べ57社（実数42社）合計で16億3,788万円にのぼり、被害を受けた管理組合は東京都・関東6県にまたがる171件に達する。マンション大規模修繕工事をめぐって公正取引委員会が正式に行政処分を下すのは、今回が初めてとなる。

設計コンサルと施工会社が一体となった談合の構図

今回の事件では、本来「管理組合の代理人」として公正な業者を選ぶべき設計コンサルタント２社が、談合の中核に位置していた点だ。設計コンサルタント会社が事前に受注業者を決定し、施工会社から工事代金の請工事負契約金額の一定割合に相当する手数料等（個別バックマージン）として受ける構造が調査で明らかになった。

課徴金の上位は株式会社伊勝が約3億8,200万円、株式会社長谷工リフォームが約3億2,900万円、株式会社富士防が約1億3,000万円、株式会社シミズ・ビルライフケアなどが続く。除外措置命令は38社が対象となった。

2年半にわたる調査の経緯

事件の端緒は2025年3月の公取委による立入検査。修繕積立金の不透明な流出を問題視する形で調査が始まり、同年6月には排除措置命令・課徴金納付の方針が通知されたと報道された。

新聞報道では、被害を受けた1都6県171件のマンション名も公開されており、「自分たちの積立金が不正に使われていた」と、全国の管理組合に衝撃を与えた。

談合回避の秘策「全建センターの新しいコンサルタントサービス」に注目殺到！

AI時代になり、談合の温床となっていたコンペ方式は、もはや、時代遅れとなったと言っても過言ではない。

いち早く大規模修繕工事業界に「マンションAI®」を投入した一般社団法人全国建物調査診断センターは、同センターが大規模修繕工事新聞の発行、管理組合セミナー、全建文庫など過去１６年にわたり蓄積してきたデータを集積するとともに、最新のAIを使いこなせる大規模修繕に特化したコンサルタントによる談合の余地を排した新しい大規模修繕工事の仕組みが脚光を浴びている。

同センターが隔月開催している管理組合セミナー（10月25日開催の第83回管理組合オンラインセミナー）で、その内容が具体的に発表されるとあって、通常開催のセミナーの倍以上の参加希望者が殺到している。

詳しくは、セミナーにゆずるとして、基本は、立地条件、築年数、戸数、積立金の準備の状況、過去の大規模修繕の状況等、様々に条件の異なるマンションについて、「マンションAI®」を駆使して、全建センターの責任で最もふさわしい１社を選定するとともに、当該大規模修繕の管理を当該工事に最もふさわしいコンサルタントを選任・管理させることで、適正な大規模修繕を行うことが出来るというもの。さらに、同センターでは大規模修繕工事に関わる完成保証も必須としており、新時代の大規模修繕工事の最善の方法だと自信を深めている。

なお、工事の計画から完成まで一貫して管理に当たる専門コンサルタントの費用としては、工事代金の１％程度を目安としていることから、安心面、費用面からも画期的なシステムの登場として、注目を浴びている。

※第83回管理組合オンラインセミナーの概要および申し込みは下記から

//zenken-center.com/83sm/

※談合問題に関する国交省のニュースリリースは下記から

//www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/sep/260928_daiyon.manshon.html