マンション100年時代の維持・保全

NPO日本住宅管理組合協議会／集合住宅管理新聞『アメニティ』2019年11月5日付第446号「論談」より

　国土交通省によれば、築40年超の団地・マンションは、84.1万戸とされる。
　建物の高経年化、居住者の高齢化は進むばかりだ。団地に元気を取り戻したいと、稲毛海岸３丁目団地（千葉市、768戸）では、２年前から管理組合がJS日本総合住生活など２社に空き住戸を紹介。３戸を内装リフォーム、賃貸住宅として一般に宣伝し、注目を集め、若い３世帯が入居した。
　高齢化一方だった団地が少し活気づいた。埋立地で、土地は平ら。緑も多く、公園も７カ所と恵まれ、子育てに向いていることもあって、管理組合は前向きで、さらに事業の拡大を向かう。
　昨年からは、団地内の住み替え事業に乗り出し、事業化をやりやすくするため、築51年を迎えた今年、管理組合を法人化した。
　数年前、90戸の空き家があった。現在53戸に減ったが、依然として不安要素だ。JSなどへの空き家紹介は継続する作戦だが、管理組合自ら住民の情報をつかみ、団地内住み替えにも乗り出した。
　高齢者は低層階、特に1階に移ることを切望する。今年、２件の団地内住み替えを実現。さらに15件ほどの空き家情報をつかむ。居住者の動向は管理組合がいち早くつかめる有利さを生かせる事業でもある。
　旧公団分譲の団地が会員に多いNPO日住協の管理組合の法人率はまだまだ低く、６%台。法人化は、理事長が変更するたび、変更登記が必要になるなどで、面倒だと敬遠する管理組合もある。
　しかし、超高齢の住民を抱える団地は、空き室の解消などに法人化のメリットを生かせることが、稲毛海岸３丁目の挑戦でもわかってきた。
　手続きが面倒だとの心配もやってみればそれほどのことではなく、NPO日住協の会員組合のなかにも、素人の理事や事務局員だけの自力で、設立登記から毎回の変更登記までを何十年もやってきたところがある。
　案ずるよりも産むがやすしである。思い切って法人化に乗り出すことが望まれる。
（NPO日住協論説委員会）

（大規模修繕工事新聞120号）