月刊「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。コロナ過を契機に発行形態を紙媒体から全面的に電子版に移行いたしました。それにともない、これまで首都圏、関西圏のみの発行でしたが、ネット配信の強みを生かし、全国規模に拡大しました。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」創刊から現在に至るまで、全ての記事をアーカイブ収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を右の<記事検索>にキーワードを入れるだけで表示させて、必要な記事を読むことができます。今後とも、マンション管理組合さまのお悩みに寄り添い適切な情報をお届けしてまいります。

「建築物における電気設備の浸水対策 ガイドライン」発表/国土交通省

 国土交通省は6月19日、経済産業省と連携し、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション等の建築物を対象とした「 建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をまとめ、発表しました。
 昨年10月に発生した台風19号の豪雨により、川崎・武蔵小杉のタワーマンションでは地下に設置していた高圧受変電設備が冠水し、停電。この影響でエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害となりました。
 こうした建築物の浸水被害の踏まえ、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられる建築物についての浸水対策のガイドラインとなっています。
 別冊ではマンションの他、オフィスビル、商業施設、市庁舎、駅など、浸水リスクを低減するための具体的な取り組み20事例を紹介。マウンドアップ(出入口等の床面の位置が設定浸水深よりも高い位置となるよう、嵩上げや盛土等を行うこと)や止水板、防水扉、土のうの設置例などを参考例としてあげています。
 国土交通省HPからはガイドラインのプリントアウト、講習会など動画の視聴もできます。
 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000132.html

(大規模修繕工事新聞 129号)