国土交通省は６月19日、経済産業省と連携し、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション等の建築物を対象とした「 建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をまとめ、発表しました。
　昨年10月に発生した台風19号の豪雨により、川崎・武蔵小杉のタワーマンションでは地下に設置していた高圧受変電設備が冠水し、停電。この影響でエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害となりました。
　こうした建築物の浸水被害の踏まえ、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられる建築物についての浸水対策のガイドラインとなっています。
　別冊ではマンションの他、オフィスビル、商業施設、市庁舎、駅など、浸水リスクを低減するための具体的な取り組み20事例を紹介。マウンドアップ（出入口等の床面の位置が設定浸水深よりも高い位置となるよう、嵩上げや盛土等を行うこと）や止水板、防水扉、土のうの設置例などを参考例としてあげています。
　国土交通省HPからはガイドラインのプリントアウト、講習会など動画の視聴もできます。
　//www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000132.html

（大規模修繕工事新聞　129号）