国土交通省は８月18日、国土交通省会議室で「マンション管理の新制度の施行に関する検討会（座長：齊藤広子横浜市立大学教授）」を開きました。７月30日に続き、２回目の会合です。
　同検討会は今年６月16日に成立した改正マンション管理適正化法を受け、国による基本方針、地方公共団体による助言・指導等、管理計画認定制度等の新制度の施行に関し、基本方針や認定等の基準などについて議論するものです。新制度は2022年の施行を目指しています。
　認定を取得したマンションについて国土交通省では、
①適正に管理されたマンションであることが市場において評価される、②区分所有者全体の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなる、といったことが想定され、売却・購入予定者のみならず、マンションに継続して居住する区分所有者にとってもメリットが期待されるとしています。
　管理計画認定制度は、地方公共団体が管理計画の認定を行うため、公正で円滑な認定を行うことができるよう、明確で判断しやすい基準とすることが必要であるとし、同検討会では国土交通省より提示された認定基準（素案）のもと、意見交換が行われました。

（大規模修繕工事新聞　129号）