月刊「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。コロナ過を契機に発行形態を紙媒体から全面的に電子版に移行いたしました。それにともない、これまで首都圏、関西圏のみの発行でしたが、ネット配信の強みを生かし、全国規模に拡大しました。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」創刊から現在に至るまで、全ての記事をアーカイブ収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を右の<記事検索>にキーワードを入れるだけで表示させて、必要な記事を読むことができます。今後とも、マンション管理組合さまのお悩みに寄り添い適切な情報をお届けしてまいります。

令和2年度管理業者への全国一斉立入検査/国土交通省

 国土交通省は不動産・建設経済局参事官名で7月30日、令和2年度全国一斉立入検査の結果、マンション管理業者27社に是正指導を行ったと発表しました。
 マンション管理業者に対する全国一斉立入検査は毎年、マンション管理適正化法の順守状況等の調査を目的に実施し、是正指導等を実施しています。
 今回は令和2年10月からおよそ3カ月の間に、全国85社(昨年度145社)に対して立ち入り検査を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、例年に比べて立入検査実施件数が減少したものの、27社(昨年度61社)に対して是正指導等を行いました(指導率31.8%…昨年度42.1%)。過去5年間の平均指導率41.3%よりも9.5ポイント下回りましたが、国土交通省は「一部のマンション管理業者において重要事項の説明等の適正化法の各条項に対する理解不足が見られる結果となった」としています。
 検査の結果、指導された管理業者数は、「重要事項の説明等」が最も多く、続いて「契約の成立時の書面の交付」、「財産の分別管理」、「管理事務の報告」、「管理業務主任者の設置」の順でした。「重要事項の説明等」は指導率が21.2%(昨年度26.2%)で、他の項目に比べて指導率が高くなりました。
 国土交通省では、この結果をから「依然としてマンション管理業者において適正化法違反が見られることは誠に遺憾である」とし、引き続き立ち入り検査による法令尊守の指導を行い、また関係団体に対しても会員指導等を図るよう要請を行うとしています。
※マンション管理業者登録数1,957社(令和2年度末現在)

大規模修繕工事新聞 141号