今年４月スタートするマンション管理計画認定制度は、わが国で初めてマンション管理を評価する制度ということで注目が集まっています。そして、この評価は、各マンションの管理計画を地方公共団体に提出し、一定の基準を満たす場合、その地方公共団体の長に認定を受けることができるとされています。
　このため、マンションが所在する地方公共団体が、独自にマンション管理適正化推進計画を作成していることが必要となります。
　この制度がスタートすれば、各マンションの管理意識が向上して管理が適正に行われ、そのマンションの管理計画を地方公共団体が認定することで、市場経済が活性化するというものです。
　地方公共団体の役割が大きくなることから国土交通省は11月30日、マンション管理適正化法５条の３に基づく「マンション管理計画認定に関する事務ガイドライン」、５条の２に基づく「助言・指導および勧告に関するガイドライン」を取りまとめ、発表しました。
　まだ制度設計中でわからないことが多いといえますが、管理組合としても、市場から取り残されないよう、できるだけ情報の収集をしておくことが望ましいといえます。

大規模修繕工事新聞　145号