国土交通省が５年に１度、全国規模で実施する「令和５年度マンション総合調査」を開始しました。
　今年は10月中旬からアンケート調査票を送付。対象は全国の約4,300管理組合、区分所有者約8,500人で、調査実施期間は令和５年10月下旬から令和６年１月末まで。調査結果は、今後のマンション政策の検討にあたっての基礎資料として活用されます。

今回新たに追加した主な調査項目
1）管理組合向けアンケート調査
　総会における委任状・議決権行使書の各提出割合、IT総会・理事会の実施状況、監事の就任状況における項目の充実、長期修繕計画に基づいた修繕積立金の整合状況、長寿命化・省エネ・バリアフリー工事の実施状況、マンション管理計画認定制度における認定基準への適合状況など

2）区分所有者向けアンケート調査
　マンション購入時において考慮した管理情報、置き配の利用意向、宅配ボックスの設置意向など

大規模修繕工事新聞167号（23-11）