㈱不動産経済研究所は2024年の首都圏・近畿圏におけるマンション市場予測をまとめ、公表しました。
　首都圏では2023年１月～ 11月に20,911戸の供給があり、12月の予測値である約7,100戸を加えた約28,000戸が供給されることになります。2024年はこれに10.7%増の31,000戸が見込まれています。
　地域別では、東京23区が2023年16.7%増、2024年3.2%増が見込まれ、また東京都下も、それぞれ5.9%、20.0%の増加が見込まれるとされています。東京以外のエリアでは、2022年、2023年で低調が続きましたが、神奈川県、埼玉県で大幅増の見通しとなっています。
　価格の動きでは、東京23区の2023年（１～ 11月）の平均価格が１億2,058万円となり、「記録的高値」の超高額大型物件が反映されました。他のエリアでは前年比は微増。マンション供給社は、23区や近郊エリアの供給量増で売上げ確保につなげると予測されます。
　不動産経済研究所では、「商品企画のテーマは引き続きZEH。物価上昇で省エネに一段と注目集まる」としています。

大規模修繕工事新聞　170号2024-02