水銀に関する水俣条約で、2027年までに蛍光灯の製造と輸出入の禁止が合意されました。
　今後蛍光灯は在庫の値上げと品切れが予想され、LED照明も需要の増加から値上げが予想されることになります。
　2023年11月、スイス・ジュネーブで開催された「水銀に関する水俣条約 第５回締約国会議（COP5）」で、一般照明用蛍光ランプの製造および輸出入を2025年末から2027年末までに段階的に廃止することが決定されました。
　既に使用している製品の継続使用を禁止するものではありませんが、製造・輸出入が終了すると必然的に在庫も少なくなります。経済産業省、環境省では、蛍光ランプを使用している設備等について、計画的なLED化を進めていくよう周知しています。
　マンションでは廊下やエントランスなど共用部分の照明について、早めのLED化が望まれます。また、建築基準法で義務付けられている非常用照明器具のLED化も同様です。
　蛍光灯の2027年問題は先送りできない喫緊の課題となっています。
大規模修繕工事新聞　172号2024-04