2020年10月、国会において、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を目指すと宣言しました。これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定。カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップでは、2020年から2025年までの５年間の集中期間に政策総動員して、国も人材も情報も資金も積極的に支援していくという計画を立てています。
この計画により、2025年に向けてますます補助事業の有効利用が期待できます。国では住宅でCO2削減をするためには、集合住宅の開口部断熱改修に効果があることを認識していて、これに対して補助金を出そうということなのです。ここでは次の３つの補助事業を紹介します。
一般社団法人　全国建物調査診断センター　
理事　箕輪　貴弘

大規模修繕工事新聞　172号2024-04