国土交通省は６月７日、マンション標準管理規約とともに長期修繕計画作成ガイドライン・修繕積立金ガイドラインの改定を公表しました。いずれも国土交通省ホームページから閲覧、ダウンロードすることが可能です。
//www.mlit.go.jp/report/press/content/001743300.pdf

■ 長期修繕計画作成ガイドライン・修繕積立金ガイドライン
〈主な留意事項〉
〈マンションの段階増額積立方式における適切な引き上げの考え方〉
　段階増額積立方式における月あたりの徴収金額は、均等積立方式とした場合の月当たりの金額を基準額とした場合、計画の初期額は基準額の0.6倍以上、計画の最終額は基準額の1.1倍以内とする。

　分譲時に修繕積立金が低額に設定され、長期修繕計画などを根拠に段階的な値上げを余儀なくされるケースがありますが、増額幅が大きすぎて支払いが困難になるケースが生じています。
　こうした背景のもと、〈マンションの段階増額積立方式における適切な引き上げの考え方〉を例示しました。この「引き上げの考え方」は、「均等積立方式へ誘導することを目的とする」としています。
　修繕積立金ガイドラインはもともと、将来にわたって安定的な修繕積立金の積立てを確保する観点から、一定額を均等に積み立てる「均等積立方式」を推奨しています。
　このため、早めに段階的な引き上げの完了に向け、修繕積立金額の大幅な引き上げを「制限するものではない」とも記載されています。
　修繕積立金を段階的に増額する場合、将来的に均等方式で修繕積立金を徴収する前提として、増額予定の時期や予定額を適切に説明することが求められるといえるでしょう。

大規模修繕工事新聞175月号（24-7）