現在の日本経済は、景気が上向かないにもかかわらず、物価が上昇する状況にあります。マンションの維持保全は、当然所有者の責任であり、自主的な管理が求められますが、一方でマンションは社会的資産でもあるという見方をすれば、行政的手法によって適正な維持管理が望まれることでもあります。管理不全マンション＝例えば老朽化による外壁崩落、設備配管類の破裂のおそれ＝の放置によって、周辺地域に影響が及ぶことがないよう、手段を求めたいところです。
　こうした背景の中、地方自治体ではマンションの共用部分の改良工事に関する支援制度を設けています。ここでは、東京都（23区）を対象に、分譲マンション共用部分改良工事に関する主な支援制度を紹介します。

大規模修繕工事新聞　180号2024-12