「関東のマンション修繕で談合か　公取委、約20社に立ち入り検査」
３月４日午前11時過ぎ、共同通信の配信記事がネットニュース速報で流れました。すぐに新聞各社やテレビ、あらゆるジャンルのメディアでも取り上げる事態に。
　マンションの大規模修繕工事を手がける施工会社約20社に対し、「談合を繰り返していた疑いがある」として公正取引委員会が独占禁止法で禁止されている「不当な取引制限」の疑いで各社への立ち入り検査を行ったのです。
　過去に取材した管理組合理事長経験者等からは「マンション業界はまだやってんのか」「工事業界は一番遅れている。他の業界では考えられない」と厳しい声もあがっています。
　こうした事態を契機に業界の進歩が望まれます。全建センターではAIを活用したセカンドオピニオンサービス、新しい発注方式「TM方式」などのサービスを行っています。

大規模修繕工事新聞　2025-4月　184号