一般社団法人全国建物調査診断センターでは、、管理会社や設計コンサルタント会社、施工会社が手がける大規模修繕工事での「セカンドオピニオン制度」を受け付けています。
　同制度は、「実際に各管理組合が大きな費用を要する大規模修繕工事に計画を進めている上で、本当にこのコンサルタント、管理会社、施工会社に任せてよいのか」等について、全国建物調査診断センターが技術顧問となり、相談・助言を行うものです。
　このたび、よりよい決断をするため、業界初となる『マンションAI』活動員が継続的な「意見」と「行動」をアドバイスできるようになりました。
　これによって談合問題の打開策になること間違いありません。
○制度の概要
○費用例
１． 月額３～５万円の相談コスト（契約期間１年以上）
　　（ 30戸以下３万円／月、31戸～ 60戸４万円／月、60戸以上は要相談）
２． 長期修繕計画の再作成や給・排水管調査等、各調査等が発生した場合は実費
○活用事例
Case1
　コンサルタント会社主導により、施工会社が決定した。だがどうもマージンの上乗せや癒着の懸念がぬぐえない。本当に間違いない施工会社を選定しているのかセカンドオピニオンのプロ目線で判定してもらいたい。

Case2
　管理会社が無料というので、調査診断を頼んだら、すぐに大規模修繕工事を実施しないとたいへんなことになるという報告を受けた。本当に工事をしないとダメなのか、セカンドオピニオンのプロ目線でのアドバイスがほしい。

Case3
　管理会社から概算工事費用が提出されたが、どうも相場より高額の疑いがあるので、セカンドオピニオンの目線で査定してほしい。

Case4
　給排水設備の改修工事を工事会社やコンサルタントに相談したため、セカンドオピニオンのプロ目線でのアドバイスがほしい。

大規模修繕工事新聞　2025-4月　184号

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