一般社団法人住宅リフォーム推進協議会（リ推協・内藤弘康会長）は２月、「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」をまとめ、結果報告書を公表しました。
　リフォーム事業者向け「住宅リフォームに関する事業者実態調査」では、リフォーム事業者の概要、工事実績、売上高、従業員数、税制優遇制度の情報入手の仕方等、リフォーム事業者の実態把握を目的として実施し、今回が７回目です。
　一般のリフォーム消費者向け「住宅リフォームに関する実施者実態調査」（５回目）、「住宅リフォームに関する検討者実態調査」（16回目）では、リフォームの実施者・検討者の概要、リフォームに対する意識と行動、リフォーム工事に関する税制優遇措置、制度認知等、リフォーム実施者・検討者それぞれについての実態把握を目的として実施しています。
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　調査結果によると、リフォームの平均費用は434.2万円。実施者の検討時の予算が290.7万円で、その差が140万円超になることがわかりました。
　リフォームを検討するきっかけは「住宅の設備や構造を修繕したかった」が53.2%で最も多く、ついで「住宅の性能や設備を向上させたかった」31.2%、「居住者の生活様式の変化、居住人数の変化があった」15.3％がつづきました。
　リフォームするにあたり検討者の不安な点は、「費用がかかる」（39.3%）、「施工が適正に行われるか」（31.4%）、「見積もりの相場や適正価格がわからない」（30.5%）が上位にあがり、費用面や工事後の対応に不安を持っていることがわかりました。
　実際にリフォームしたリフォーム実施者が事業者を選定するときに重視した点については、「担当者の対応・人柄」（44.6%）、「工事の質・技術」（32.2%）、「工事価格の透明さ・明朗さ」（29.3%）がトップ３となりました。
　リ推協では、調査は住宅リフォームの意識と行動についてインターネットを通じて明らかにするとともに、住宅リフォームの需要拡大の方策を検討することを目的に実施したとしています。

大規模修繕工事新聞　2025-4月　184号