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談合問題もこれで解決!/『マンションAI』で 全建センター提供サービスが大変身!

 マンションの大規模修繕工事や給排水設備改修工事に、『マンションAI』認定コンサルタントが必要な時代になりました!
 はじめて管理組合の理事になり、「大規模修繕工事や給排水設備改修工事の計画年です」と言われても戸惑うことばかり…。
 そこで大切なのが管理組合のパートナー選びです。
 調査から施工まで管理会社等に「すべてお任せ」という責任施工方式、不適切なコンサルタントにお任せの設計・監理方式で工事を実施する管理組合も多いようですが、これからは新しい発注方式を検討されてはいかがで
しょうか。
 全建センターでは、これまでの一般的な方式から、トー
タルマネジメント(TM)方式、『マンションAI』認定コンサルタント方式を提案します。
 新たな方式を採用することで、談合問題、不適切コンサルタント問題の不安を払しょくし、満足のいく工事ができたというケースが増えています。

 

 

 

 全建センターが商標登録申請している『マンションAI』が導き出した真のプロ中のプロのコンサルタントを紹介するサービスです。
 このたび、全建センターの研修を修了したもののみ派遣することになりました。工事仕様の提案、業者選定の補助など『マンションAI』の豊富な情報や提案を取り込み、管理組合に対して最善・最適なサポートを行います。
 前回、「談合問題打開策!その3」として、「『マンションAI』認定!修繕コンサルタント」をご案内しましたが、このサービスをグレードアップしたものが、「『マンションAI』認定コンサルタント紹介サービス」です。

 公正取引委員会が3月4日以降、大規模修繕工事を手がける施工会社、設計コンサルタント会社に立ち入り検査を行った談合問題は、すでに検査件数が40社超となったと言われており、業界全域にわたって徹底的に行われ
ているようです。
 ここで俄然クローズアップされるのは、「適切なコンサルタント」による「適切な業者選定」です。

 全建センターでは現在、生成AIでどんどん進化する『マンションAI』のご利用を管理組合にお勧めしています。『マンションAI』認定コンサルタントも優秀で、信頼性の高い人材を、管理組合にご紹介できるものです。
 当センターへの会費や紹介料の費用は不要です。
 「談合問題」「不適切コンサルタント問題」で大規模修繕業界は不安定な時期を迎えています。管理組合としては今こそ、これまでの工事発注方式を見直し、中立・公平な『マンションAI』のご利用を検討してください。


■コンサルタント選びの問題点
1) コンサルタントは第三者、中立的立場でなければ利益相反になります。
2)事情の異なるマンションにワンパターンの【設計・監理方式】だけの発注方法を押し付けるのは手抜きといえます。
3)世間で話題になっている「談合問題」「不適切コンサルタント問題」は利害関係会社からのバックマージンで成り立っていますので、当然、論外です。

 

■『マンションAI』認定コンサルタントの強み

1)関連業種から完全に中立で利害関係がありません。
2) 各マンションの建物状況、資金状況に応じて最適な発注方式を『マンションAI』が提案しますので、選択肢が多くなり、管理組合が有利になります。
3)全建センターの『マンションAI』研修を修了した認定コンサルタントが『マンションAI』を活用し、『マンションAI』の指示に従って、最善、最適なサポートを行います。

 

■新たな予算は不要

全建センターは、マンションの大規模修繕工事、給排水設備改修工事におけるコンサルタントの普及、情報共有を目的に設立した一般社団法人です。
 このため、『マンションAI』認定コンサルタントの紹介に際して、紹介料などは一切いただいておりません。


詳しい内容およびお申し込みはこちらから
//www.syuzen-consul.com

 

 

 

 

 

大規模修繕工事新聞 2025-6月 186号


全建センターお問い合わせ先
〒112−0012 東京都文京区大塚5-3-10-1102
TEL:03-6387-9047 FAX:050-3142-9761
E-mail: info@zenken-center.com
URL: //zenken-center.com

 

〇制度の概要

○全建センターの管理業務
①責任施工会社の選定アドバイス
1. 工事会社選定条件の設定と公募(会社規模、実績、技術力等の総合バランス判断)
2. 工事会社選定の実施
3. 提出資料の比較・分析作業(見積書、提案企画書の査定比較と評価)
4. 最終選考の施工会社選定に関わる評価と助言
②スケジュール設定管理
1.工事全体のマスタースケジュール作成(年単位)
2.各段階別スケジュール作成(月単位)
③工事会社管理
1. 調査診断業務における計画書作成の指示、内容の確認と指示
2.調査実施時の立ち会い
3. 改修設計業務における設計内容の確認と指示および指導
4. 工事時の自主検査体制、「自主管理」事項内容の確認と指示および指導
④予算管理
1. 管理組合積立金予算の把握と全体予算案の提案(プロジェクト開始時に設定)
2.予算執行状況の確認と助言(工事期間中に実施)