国土交通省総合政策局・建設経済統計調査室は6月13日、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施し、第1から第4四半期までの受注分について令和6年度計としてまとめ、発表しました。調査対象は建設業許可業者5,000社です。

令和6年度の「住宅合計」のリフォーム・リニューアル受注高は4兆1,318億円で、前年度比3.3%減少し、管理組合発注の受注高は7,350億円で同3.1％増加しました。
管理組合発注の工事種類別受注高をみると、「住宅」の「改装・改修」は6,547億円で4.9％増加。「非住宅」では505億円で22.1%減少でした。
用途、構造別受注高は、「共用部分」の項目で「コンクリート系構造」が8,806億円で8.3％増加、「鉄骨造」が469億円で13.4％増加しました。
年度別の受注高の推移を棒グラフでみると、令和2年度を底値に年々受注高がアップしています。
しかし、今年3月の「談合」報道により、自粛している企業もあるため、令和7年度上半期の「管理組合発注」の数字は減少するかもしれません。

（表1）「住宅」の受注高の推移
（表2）管理組合発注の工事種類別受注高
（表3）用途、構造別受注高
（グラフ）受注高の推移
公表資料はこちらから⇒
//www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001305.html

大規模修繕工事新聞　2025-7月　187号