国土交通省は8月29日、第1回マンションの再生等に係るマニュアル等の見直しに関する検討会（座長・戎正晴弁護士）を開催しました。
令和7年5月、区分所有法を含むマンション関連法が成立したことを受け、マンションの新たな再生手法（建物・敷地の一括売却、一棟リノベーション、建物の取壊し等）、それらに対応した事業手続等が創設されたことを踏まえ、現行のマニュアル等の全体構成及び内容の抜本的見直しを行うための検討会となります。
来年1月までに4回検討会を開催し、パブリックコメント（意見募集）を経て3月下旬にとりまとめ、公表する予定となっています。

リンク
第１回検討会資料
資料3 マンション再生等に係るマニュアル等の見直し
//www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001907829.pdf
資料4 マンション再生等に係るマニュアル等の見直し（各論）
//www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001907830.pdf

大規模修繕工事新聞　2025-10月　190号