全建センターではこのたび、公私混同のない、完全中立な「マンションAI」が手がける「AI長期修繕計画見直し制度」をスタートさせました。
　今年3月以降、管理会社、設計コンサルタント、施工会社による談合問題が社会的な問題となっています。
　管理会社や設計コンサルタントに依頼せず、5年毎に長期修繕計画を見直し、役員の入れ替えがあっても計画の引き継ぎができるようにすることが必要です。
　そこで、全建センターは中立的で客観的な長計の見直しができるよう、全建センターの特許である「マンションAI」を使った５年ごとの長期修繕計画の見直しサービス「AI長期修繕計画見直し制度」がお役に立てることと思います。

＜リンク＞

長期修繕計画見直し相談室
//zenken-center.com/tyoki-sodan/

大規模修繕工事新聞　2025-11月　191号