国土交通省は10月17日、令和７年マンション関係法改正の施行に向け、マンション管理規約のひな型となる改正マンション標準管理規約を公表しました。
国土交通省では法改正に伴う標準管理規約改正について、「総会の開催手続きや決議要件等の管理組合の運営上重要な内容が含まれているため、各マンションの管理規約も見直しが必要になる」としています。
【改正の概要】
○令和７年マンション関係法（区分所有法）改正関係
・総会決議における多数決要件の見直し
・総会招集時の通知事項等の見直し
・所在等不明区分所有者の総会決議等からの除外手続き ・国内管理人制度の活用に係る手続き
・共用部分の管理に伴って必要となる専有部分の保存行為等
・修繕積立金の使途
・マンションに特化した財産管理制度の活用に係る手続き
・共用部分等に係る損害賠償請求権等の代理行使 ○社会情勢等を踏まえた見直し 等
＜リンク＞
改正後のマンション標準管理規約等は、次のホームページで公表されています。
//www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html
- 単棟型（コメント含む）（PDF形式）
- 団地型（コメント含む）（PDF形式）
- 複合用途型（コメント含む）（PDF形式）
大規模修繕工事新聞 2025-11月 191号
