国土交通省は令和8年（2026年）9月29日、「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会」を設置し、１０月１９日（月）に第1回を開催すると発表した。

公正取引委員会が設計コンサル2社・施工業者を含む計57社に排除措置命令・課徴金納付命令を発出した翌日の発表であり、大規模修繕工事を巡る業界の構造問題に対する本格的な対応が始まった。

■公取委処分の翌日に動いた国交省
公取委は9月28日、２つの談合グループに対して措置命令を下し、課徴金総額は16億3,788万円に達した。
大規模修繕工事の入札談合は、設計コンサルが管理組合の代理人として施工業者の検討に参加しながら、裏では施工業者から工事代金の一定割合のバックマージンを受け取るという構造を持っていた。

■検討会の目的と議題
検討会の議題は「管理組合によるマンション大規模修繕工事の適正な発注等に向けた方策等」とされており、管理組合が留意すべき事項の整理から適切な事業者を確保するための方策までかなり議論される予定だ。
第1回会合は令和8年10月19日（月）午後3時〜午後5時、中央合同舎2号館低層棟1階共用会議室5（東京・霞が関）にオンライン併用で開催される。

・検討会資料及び議事要旨は、後日、以下の国土交通省 HP に掲載予定。
//www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000198.h
tml

■マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会委員名簿

（ 座 長 ） 松村 秀一 神戸芸術工科大学 学長
（ 委 員 ）
安達 功 日経 BP 総合研究所フェロー 社会課題研究所 所長
井上 公之 東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課 課長
金多 隆 京都大学大学院工学研究科 教授
小滝 晃 公益財団法人マンション管理センター 理事長
佐藤 元 弁護士（横浜マリン法律事務所）
横浜市立大学大学院都市社会文化研究科 客員准教授
柴田 潤子 神戸大学大学院法学研究科 教授
長谷川 洋 国立研究開発法人建築研究所 理事
平野 清孝 横浜市建築局住宅部住宅再生課 課長

国土交通省不動産・建設経済局建設業課
国土交通省住宅局住宅生産課
（ 事 務 局 ） 国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）付