月刊「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。コロナ過を契機に発行形態を紙媒体から全面的に電子版に移行いたしました。それにともない、これまで首都圏、関西圏のみの発行でしたが、ネット配信の強みを生かし、全国規模に拡大しました。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」創刊から現在に至るまで、全ての記事をアーカイブ収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を右の<記事検索>にキーワードを入れるだけで表示させて、必要な記事を読むことができます。今後とも、マンション管理組合さまのお悩みに寄り添い適切な情報をお届けしてまいります。

管理組合団体が教えてくれる「マンションお得な話」

全建センター+NPO日住協 タイアップ企画

NPO日住協が事業化、大規模修繕工事支援制度、パンフを刷新

コンサルタント選びはオープンに

NPO日住協では6年前から、大規模修繕工事で悩むマンション管理組合向けに支援制度を事業化し、スタートさせましたが、この間の経験を踏まえパンフレットの内
容を刷新することにしました。
支援制度は、NPO日住協の経験と設計コンサルタント、施工業者などのネットワークを生かして、管理組合への切なアドバイス、協働作業を行うもので、1年~3年の長期にわたって準備段階から竣工まで、管理組合をマンツーマンで支援するものです。
6年間で、12件の大規模修繕工事で支援制度を活用してもらい、うち5件が竣工しました。
当初、設計・監理業務を行うコンサルタントは、NPO日住協と密接な関係を持つ設計事務所を推薦することを条件にしていましたが、当該管理組合が推薦するコンサ
ルタントも選択肢に入れ、最終的なコンサルタントの選定は「管理組合に任せる」としました。
これまでのパンフレットには「原則としてNPO日住協と提携しているマンション改修に経験深い一級建築士による設計・監理方式の採用を受託の条件とさせていただ
きます」という表現でした。これも、特定のコンサルタントだけを優先するのかという誤解を招くということから、オープンにしました。

施工業者も競争原理を優先に

施工業者の選択については、マンション関連のメディアに見積もり条件の掲載を依頼、競争見積もりを原則としてきました。
そして、最終的には管理組合の選択に任せるとしてきましたが、これについてもより透明な選択を図り、疑義を招かないようにする内容にします。

大規模修繕工事支援制度を活 用したナイスアーバン国立大 学大規模修繕工事の様子
大規模修繕工事支援制度を活用したナイスアーバン国立大学大規模修繕工事の様子

改修事例を紹介

当初のパンフには、実績がすくなかったこともあり、事例紹介がありませんでした。これも、6年間の実績の積み上げが12事例を数え、管理組合から評価されてきたことから、管理組合の了解を得て、施工例を紹介します。
なお、具体的な事例紹介は、NPO日住協のホームページに、5例が紹介されています。
工事内容、設計事務所からの工事説明、管理組合理事長・修繕委員長の大規模修繕を終えて、の感想文が掲載されています。工事の苦労、課題などがわかりやすく理解できるという声が寄せられています。

管理組合、コンサルタント、NPO日住協の役割を明確に

これまでのパンフは、それぞれの役割が詳細すぎてわかりにくいという指摘がありました。日住協のスタッフが、絞込み、役割をより明確にしました、それでも100を超える作業内容となりました。
それだけ、大規模修繕工事が膨大なものである証でもあります。
新しいパンフレットは7月末完成・配布の予定です。また、日住協のホームページにもアップされます。

(大規模修繕工事新聞 2014-6.5 No.54)


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