マンション管理組合総合保険に関し、損害保険大手社は恒常的な損害率の悪化を背景にこの数年保険料の改定（おおむね値上げ）を頻繁に実施しています。

築年数の経過したマンションの損害統計より、築年数別料率を取り入れ、高経年マンションほど保険料が高く設定されるようになりました。

また、損保ジャパンは平成26年7月1日から築25年以上経過のマンションの新規引受を不可としました。三井住友海上火災保険も10月1日から、築20年以上のマンション総合保険の新規引き受けを見合わせる予定です。

このように本年度に入り、築年数による保険契約の引受規制を発表するようになっています。

築年数が20年、25年のマンションはこれからどんどん増加していくにも関わらず、保険会社はそうした高経年マンションを切り捨てていく状況にあると言えそうです。