一般社団法人全国建物調査診断センターでは工事完成保証制度を管理組合に勧めるスタンスを強調していますが、わずかな保証料の支払いを巡り、費用の発生しない連帯保証人を付保することで工事完成を担保するケースが増えています。
しかし、実際に工事が中断した場合を考えると、連帯保証人である会社が同等以上の工事品質を引き継ぐことができるかどうかは疑問です。
保証制度では役務保証のほか、金銭保証も付帯されているため、引き継ぎ会社も安心して、その後のフォローをすることができるのです。
保証人による担保は請負業者間の貸し借り、入札の公正さを損なうリスクがあり、談合の温床になるという危険性は何度も紙上で指摘しています。
公正明大な業者選定を第一義と考え、連帯保証人の付保よりも、仕組みとして機能している保証制度をオススメします。
(大規模修繕工事新聞 2015-12 No.72)

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