10月17日の浜管ネット防災セミナー「大地震が発生したらどうする?」で、NPO日本トイレ研究所が企画・編集・発行した『東日本大震災3.11のトイレ─現場からの声から学ぶ─』を参加者に配布した。
大震災後の避難所の生活をみるとき、食べるときも寝るときも共同生活になる。トイレは唯一のプライベート空間だ。
しかし、トイレの衛生対策が不十分であれば、健康被害を招く。東日本大震災では、トイレに行くのが嫌で、水分や食事の摂取を控え、その結果、体力低下によってインフルエンザ等の呼吸器感染症となったり、脱水症状、エコノミー症候群になることも危惧された。
さらに名古屋大学の調査によると、東日本大震災で仮設トイレが避難所に行き渡るまでの日数を「3日以内」と回答した自治体は34%、「4~7日」17%、「8~ 14日」28%。「1カ月以上」14%であった。
仮設トイレはトラック等で搬送されるが、交通渋滞や道路の寸断によって、すぐに調達できないのが実情である。
こうした東日本大震災の記憶を風化させないため、このハンドブックが発行された。
巻末には「今、トイレ衛生対策に本気で取り組まなければならない」と記してある。
【問い合わせ】
NPO日本トイレ研究所
〒105−0004
東京都港区新橋5−5−1 IMCビル新橋9F
TEL: 03−6809−1308 FAX: 03−6809−1412
www.toilet.or.jp
A4判・16p
冊子のダウンロードは
NPO日本トイレ研究所のHPより
www.toilet.or.jp/toilet-guide/pdf/311.pdf
(大規模修繕工事新聞 2015-12 No.72)