月刊「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。コロナ過を契機に発行形態を紙媒体から全面的に電子版に移行いたしました。それにともない、これまで首都圏、関西圏のみの発行でしたが、ネット配信の強みを生かし、全国規模に拡大しました。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」創刊から現在に至るまで、全ての記事をアーカイブ収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を右の<記事検索>にキーワードを入れるだけで表示させて、必要な記事を読むことができます。今後とも、マンション管理組合さまのお悩みに寄り添い適切な情報をお届けしてまいります。

Q26 普通決議と特別決議はどこが違うの?

重要事項は4分の3以上の合意が必要現状の方法の維持は普通決議で可
総会の決議要件には、普通決議(過半数の賛成)、特別決議(4分の3以上)、その他建替え決議(5分の4以上)があります。

次年度の事業計画・予算案等は管理に関する事項で普通決議。共用部分の変更、敷地・附属施設の変更、規約の改正、管理組合法人化などは重要事項として特別決議となります。
<参考文献>『新・マンション管理の実務と法律』
齊藤広子、篠原みち子、鎌野邦樹/著 日本加除出版㈱/発行 A5判・316ページ・定価2,800円(税別)
(大規模修繕工事新聞 2015-12 No.72)
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