「中破」は全65棟、熊本は48棟

一般社団法人マンション管理業協会（山根弘美理事長）は6月14日、熊本地震で被災した九州地方の会員受託マンションの被災状況の調査結果（第2報）を発表しました。
管理業協会は全国の管理会社365社で構成する、マンション管理適正化法の指定法人で、九州7県では7,473棟、震度7を記録した熊本県では572棟を管理しています。
発表（回答数n＝6,926棟）によると、九州全体における建物の被災としては、大破が1棟（0.01％）、中破が65棟（0.94％）、小破が423棟（6.11％）。熊本では大破が1棟（0.18％）、中破が48棟（8.48％）、小破が348棟（61.48％）となっています。
調査は、管理組合が建物の復興計画と修復工事の進め方を検討するための第一歩として位置付けられています。（大規模修繕工事新聞　第80号）

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