月刊「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。コロナ過を契機に発行形態を紙媒体から全面的に電子版に移行いたしました。それにともない、これまで首都圏、関西圏のみの発行でしたが、ネット配信の強みを生かし、全国規模に拡大しました。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」創刊から現在に至るまで、全ての記事をアーカイブ収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を右の<記事検索>にキーワードを入れるだけで表示させて、必要な記事を読むことができます。今後とも、マンション管理組合さまのお悩みに寄り添い適切な情報をお届けしてまいります。

熊本地震 / マンション被災の報告

80-02「中破」は全65棟、熊本は48棟

一般社団法人マンション管理業協会(山根弘美理事長)は6月14日、熊本地震で被災した九州地方の会員受託マンションの被災状況の調査結果(第2報)を発表しました。
管理業協会は全国の管理会社365社で構成する、マンション管理適正化法の指定法人で、九州7県では7,473棟、震度7を記録した熊本県では572棟を管理しています。
発表(回答数n=6,926棟)によると、九州全体における建物の被災としては、大破が1棟(0.01%)、中破が65棟(0.94%)、小破が423棟(6.11%)。熊本では大破が1棟(0.18%)、中破が48棟(8.48%)、小破が348棟(61.48%)となっています。
調査は、管理組合が建物の復興計画と修復工事の進め方を検討するための第一歩として位置付けられています。(大規模修繕工事新聞 第80号)

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