マンションのコミュニティは必須

NPO 日本住宅管理組合協議会／集合住宅管理新聞『アメニティ』2016 年6月 5日付第405 号「論談」より

見解が異なる！

総務省は「町内会とマンション管理組合のつながりを大切にしたい」という方針を出していたが、国交省が全面否定。マンション標準管理規約を改悪し、いくつかが管理組合の実態やあるべき姿を無視したものとなった。

特にコミュニティ条項の削除については、管理組合に大きな誤解を与えている。「コミュニティ条項を削除しなければならないのか」と言った理事さんからの問い合わせもある。

なぜそうなったのか。標準管理規約の改悪者たちが、「管理費の使い途に疑問があるとの住民の批判」をその一つに挙げ、夏祭りや新年会など 親睦を深めるための飲食会や自由参加の行事に管理費を使わないようにといった流れをつくった。

主体である管理組合がきめればよい

標準管理規約は「参考」なのだが、「適用」すべきと言わんばかりなのである。忘年会やクリスマス会などのイベントにも影響が及ぶ可能性が大きい。コミュニティ条項（名称はなんでもよい）については総会に諮り、みんなで決めればよいのである。国がどうのこうのと言うことではない。管理費の使い途は、「管理費」「業務」の条項に管理組合運営上の必要性を明記すればよい。できればコミュニティとは何かを、ざっくりと（細かくしない）共有しておきたい。そこがないと、批判の的になりかねない。

共同体意識の醸成

　マンションはその規模に関わらず、知らない人たちが集まって住む共同体である。マンションの共同体は意識 をして作らなければ芽生えもせず、発展もしない。共同体意識が全ての分母であり、分子としていろいろな課題や問題があり、共同体意識があってこそ、さまざまな取り組みが可能となる。共同体意識を発揮して、ベクトルを合わせて目的や目標なりをクリアする。

例えば大規模修繕工事などは、それがなければうまくいかない。音問題、ごみ捨て問題なども同様である。

顔の見える共同体づくりにはあいさつをはじめとした、それぞれの管理組合がつくり上げたい共同体およびその意識、即ちコミュニティを分母にした運営が必須である。 （NPO 日住協論説委員会）

（大規模修繕工事新聞　第82号）