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第11回首都圏マンション管理大学開講

57-09-2

マンション関連法規、組合運営、大規模修繕など全4日間13講座を企画
NPO日住協は8月のお盆を除く毎週日曜日、第11回首都圏マンション管理大学(学長:丸山英氣氏・千葉大学名誉教授、弁護士)を全4回開講しました。

 

8月3日、初日第2講座の様子。テーマは「標準管理規約と高経年化マンションの問題点」。講師は柳沢明夫氏(NPO日住協理事・マンション管理士)
8月3日、初日第2講座の様子。テーマは「標準管理規約と高経年化マンションの問題点」。講師は柳沢明夫氏(NPO日住協理事・マンション管理士)

国土交通省によれば、全国のマンションのストック数は、590万戸を数え総人口の1割を超える人々がマンションに住んでいます。また、「世帯主が60歳以上」は、50.1%と半数を占め、築年数40年を経過するマンションは32万戸、築年数30年を経過するマンションは129万戸とされ、「建物と居住者の二つの老い」の傾向が顕著に現れています。
高経年マンションの「建物・設備及び管理組合運営」への今後の対応策の追求は、日住協にとっても喫緊の課題と受け止め
ています。
そこで今年も、マンションに関する問題解決の仕方・情報提供に加え、管理組合活動のレベルアップのために「首都圏マンション管理大学」を開講しました。
講師陣には、マンション問題研究、実践の最先端を行く学者・専門家を迎えました。管理組合の皆さんが「自分たちの住まい」を適切に管理し、良好なコミュニティを作り、快適な住環境を維持して行くために欠かせないマンション関連法規、規約、管理組合運営、大規模修繕、再生、防災・防犯、コミュニティなどに関する13講座を企画しました。

(大規模修繕工事新聞 2014-9.5 No.57)


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