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Q52 民泊トラブル事例を教えて

Q52 民泊トラブル事例を教えて

住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行ますが、うちのマンションではまるで対応策がなく、実際にトラブルになったときに怖い思いをするのではないかと不安です。

ベストアンサーに選ばれた回答

管理規約を「民泊禁止」に改正

保健所に相談、警告文書も送付

うちのマンションでこのたび、ある住戸でリフォームがはじまりました。
入居届けをみると、区分所有者本人ではなく、賃借人2人の記入がありました。理事会で「おかしいな」と思い、区分所有者に「民泊ですか?」と問い合わせたところ、回答なし。こうしたことから、管理組合は、シェアハウス・民泊等の禁止を目的とした管理規約改正を決議しました。
しかし、その後も外国人旅行者の出入りが目に余ったので、保健所に相談。区分所有者は職員の質問に対して、宿泊施設・民宿を貸し出す人向けのウェブサイトAirbnb(エアビーアンドビー)の仲介で宿泊させていることを認めました。
住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業者としての申請は3月15日から。保健所は区分所有者に対し、違法民泊を実施している場合は、民泊申請をしても許可しない内容と、警告文書を送付し、今後の対応を検討することにしました。
今後は、管理組合としてしっかりと「民泊禁止」の管理規約を周知し、住宅宿泊事業法の施行後に違反した場合、どのように罰則が適用されて違法民泊が解消されるのかを見極めていく必要があると思っています。
<参考>北海道マンション管理組合連合会『道マンション連合会通信』第124号

(大規模修繕工事新聞 第97号)


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