月刊「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。コロナ過を契機に発行形態を紙媒体から全面的に電子版に移行いたしました。それにともない、これまで首都圏、関西圏のみの発行でしたが、ネット配信の強みを生かし、全国規模に拡大しました。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」創刊から現在に至るまで、全ての記事をアーカイブ収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を右の<記事検索>にキーワードを入れるだけで表示させて、必要な記事を読むことができます。今後とも、マンション管理組合さまのお悩みに寄り添い適切な情報をお届けしてまいります。

現契約の2倍以上も/10月、マンション総合保険料改定

大手損保会社は2019年10月、住宅全般の火災保険料の値上 げを予定しています。西日本豪雨や大型台風など風水災害が増加していることが原因で、マンション総合保険も大幅な値上げとなる予定です。
モデルマンションを例に、どれほど値上げとなるのか表にし ました。
これをみると、現契約の2倍近く、またはそれ以上になる可 能性があります。こうした保険料の値上げは管理組合にとっての財政圧迫が避けられません。
日新火災の保険料が安いのは、診断によりマンションの評価 を決め、その評価により保険料に差をつけているためです。今回は100点満点中64点のマンションを例としました。評価が高 ければ保険料が安く、評価が低ければ保険料は高くなります。
 また、大幅な値上げへの対処として単に補償内容を落として安くすればよいというものではありません。
 落としてもよい補償項目と落としてはいけない項目の見極め、また免責金額が少ないことなど、保険商品の内容を精査する必要があります。
 そのためには満期に合わせて見直しを考えるのではなく、保 険会社の動向を予見し、専門家のアドバイスを受けながら、大幅値上げへの対処法の検討をおすすめします。
〈取材協力:㈱グッド保険サービス・伊藤昌弘専務取締役

(大規模修繕工事新聞 116号)


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