月刊「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。コロナ過を契機に発行形態を紙媒体から全面的に電子版に移行いたしました。それにともない、これまで首都圏、関西圏のみの発行でしたが、ネット配信の強みを生かし、全国規模に拡大しました。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」創刊から現在に至るまで、全ての記事をアーカイブ収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を右の<記事検索>にキーワードを入れるだけで表示させて、必要な記事を読むことができます。今後とも、マンション管理組合さまのお悩みに寄り添い適切な情報をお届けしてまいります。

マンション管理業者 63社に是正指導 /国交省

 国土交通省は7月31日、平成30年10月から約3カ月間、全国146 のマンション管理業者へ立ち入り検査を実施。このうち63社(前年 55社)に是正指導を行ったことを発表しました。
 検査項目と是正指導社数は「管理業務主任者の設置」(8社)、「重 要事項の説明等」(48社)、「契約の成立時の書面の交付」(38社)、「財 産の分別管理」(22社)、「管理事務の報告」(32社)。今年度の指導 率は43.2%で、前年比13.8ポイント増加。過去5年間の平均40.1% も3.1ポイント上回りました。
 この結果から、一般社団法人マンション管理業協会に対し、「マン ション管理適正化法の各条項に対する理解不足が依然として見られ る」とし、研修活動等を通じて指導を図るよう要請しました。
 「管理会社任せ」は管理組合にとって財産の損失につながります。
 大規模修繕工事の計画についても、管理会社はよい相談相手であ るどころか、近年では不信感が高まり、社会的な問題になっています。相談相手は、やはり第三者である専門団体・機関に相談するこ とをおすすめします。

(大規模修繕工事新聞 117号)


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