外国人作業員の時代がやってくる！？続く職人不足、その打開策は―
足場の組み立てから職人が不足。なかなか工事がはじまらないことも…
東日本大震災の復興需要、景気の持ち直しによる公共事業やマンション建設などが増えています。
加えて2020年、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まりました。
そもそも若者の建設業離れが問題となっています。建設業界で働く人数も2012年は503万人で、ピークだった1997年（685万人）から26％も減少しています。
建設作業員は地元に仕事があれば地元に戻ります。またオリンピック開催による競技場新設や交通網の整備・改修で、スパーゼネコンに少ない職人が流れていくことになります。
マンション改修業界が今後も職人不足に悩むのは明らかなようです。
人手不足の問題は工事進捗状況、納期がずれ込み、品質の向上が見込めないことにつながります。そもそもの工期設定が長くなり、その分人件費が高くつくことになります。
そこで、労働力の矛先に向けられるのが外国人。すでに「外国人技能実習生」制度を利用して、現地教育などを行っているゼネコンもあるようです。労働ビザの発給ですから、一定の講習等を受けて入国する仕組みです。さらに日本に来ても労働期間は3年と決められています。
マンション改修は住みながらの工事ですから、外国人労働者を受け入れられない管理組合も少なくないかもしれません。
しかし、現実の社会状況をみると、管理組合が選択しなければならない項目のひとつとなっていくと思われます。
管理組合の優先事項は何かを考えて検討していきたいものです。
(大規模修繕工事新聞 2014-3.5 No.51)
