月刊「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。コロナ過を契機に発行形態を紙媒体から全面的に電子版に移行いたしました。それにともない、これまで首都圏、関西圏のみの発行でしたが、ネット配信の強みを生かし、全国規模に拡大しました。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」創刊から現在に至るまで、全ての記事をアーカイブ収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を右の<記事検索>にキーワードを入れるだけで表示させて、必要な記事を読むことができます。今後とも、マンション管理組合さまのお悩みに寄り添い適切な情報をお届けしてまいります。

大規模修繕工事 オンラインシステム稼働中/全建センター

 「これからの工事はやり方を変えていかなければいけない」―あるマンション設備改修会社の営業部長の言葉です。設備改修工事は、大規模修繕工事と違って専有部分に入る工事が必須です。また配管材の更新などは高経年マンションが対象の工事となることが多いため、必然的に住民も高齢化しているマンションが多くなります。
 このため、新型コロナウイルス感染症に対して敏感となり、設備改修工事については延期・中止が相次いでいるというのです。
 一方、一般的な大規模修繕工事では外壁、屋上、共用廊下、ベランダなど、工事対象がマンションの外側となるため、作業員が専有部分に入ることはあまりありません。
 とはいえ、新型コロナウイルスの影響で理事会、修繕委員会が停滞している管理組合は少なくありません。建物の維持管理として大規模修繕工事を計画しているが、その話し合いができないというのです。
 やはり、「これからの工事はやり方を変えていかなければ」ということになるでしょう。
 全建センターでは、管理組合活動支援の一環として、「全建オンラインシステム(管理組合専用情報伝達システム)」を構築。無料サービスを行っています。
(大規模修繕工事新聞128号)