「これからの工事はやり方を変えていかなければいけない」―あるマンション設備改修会社の営業部長の言葉です。設備改修工事は、大規模修繕工事と違って専有部分に入る工事が必須です。また配管材の更新などは高経年マンションが対象の工事となることが多いため、必然的に住民も高齢化しているマンションが多くなります。
　このため、新型コロナウイルス感染症に対して敏感となり、設備改修工事については延期・中止が相次いでいるというのです。
　一方、一般的な大規模修繕工事では外壁、屋上、共用廊下、ベランダなど、工事対象がマンションの外側となるため、作業員が専有部分に入ることはあまりありません。
　とはいえ、新型コロナウイルスの影響で理事会、修繕委員会が停滞している管理組合は少なくありません。建物の維持管理として大規模修繕工事を計画しているが、その話し合いができないというのです。
　やはり、「これからの工事はやり方を変えていかなければ」ということになるでしょう。
　全建センターでは、管理組合活動支援の一環として、「全建オンラインシステム（管理組合専用情報伝達システム）」を構築。無料サービスを行っています。
（大規模修繕工事新聞128号）