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管理組合向けオンラインサービスが商標登録 「セカンドオピニオン」「コンサルタントシステム」「TM方式」

 一般社団法人全国建物調査診断センターでは以前より管理組合向けサービスの商標登録を出願していましたが、このたび特許庁から商標登録の査定が下り、下記の3件について商標登録が認められました。
・「全建オンライン・セカンドオピニオン」
  商願2020-047062(認証日:令和3年2月24日)
・「全建オンライン・コンサルタントシステム」
  商願2020-047063(認証日:令和3年2月24日)
・「全建オンライン・TM方式」
  商願2020-047111(認証日:令和3年2月25日)
「全建オンライン・セカンドオピニオン」…
  大規模修繕工事や設備改修に対し、管理会社やコンサルタントの提案をオンラインによって行う。第三者の視点から客観的に判断、管理組合の自立を促し、管理運営の改善、財務の改善が図れる。また、日常的な管理運営、管理業務の見直し・改善についても対応している。
「全建オンライン・コンサルタントシステム」…
  改修設計や工事資金計画、施工業者の選定および工事金額の決定、工事契約から着工・引き渡し・アフターサービスなどについて、オンラインによる説明とアドバイスを行う。
「全建オンライン・TM方式」…
  トータルマネジメント方式(TM方式)は従来の「責任施工方式」に加え、全建センターが管理組合と管理契約を結ぶことによって工事を監修する、新たな「責任施工・管理運営方式」。工事検討段階の勉強会から工事
期間中の監修までをオンラインで行い、管理組合主体の工事に導く方式となる。
 「全建オンライン」サービスを受けることで管理組合は、
(1)テレワークにより理事会や必要な組合員と打ち合わせ・会議が簡単にできる
(2)記録を保存でき、引き継ぎも楽に行える
(3)各人と接触しないので、新型コロナウイルスなどの感染病の予防になる
(4)全建センターの主催窓口と連絡が取りやすくなり、収得できる情報が多くなるなどのメリットが生じます。
 管理組合メンバーがインターネットに接続できる環境(スマートフォンやipad、パソコンなど)があればシステムを利用することができます。インターネット会議の利用料金は全建センターが負担します(コンサルタント料
等は除く)。

 

(大規模修繕工事新聞 第136号)