日本政府は2021年１月の国会で「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明し、自動車のEV化に向けた取り組みが進んでいます。
　この先、EV・PHVの所有が増える中、管理組合でもマンションの価値や利便性を向上させるために検討を開始する必要があるのではないでしょうか。
　国では令和４年度に活用できる充電インフラ補助予算を、昨年度補助実績の６倍以上となる約65億円盛り込みました（令和３年度補正「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」）。
　既設マンション向け電気自動車（EV）の充電設備導入促進事業は、経済産業省の外郭団体である一般社団法人次世代自動車振興センターを事業主体として、令和４年３月31日～９月30日の期間で申請を受け付けています。
　補助率は充電設備費が50%、設置工事費が100%で、令和５年１月30日までに実績報告を提出できる充電設備導入事例が対象となります。
　とはいえ、制度利用については、専門家の協力が必要になるケースは多いと思います。充電器設置の検討から意思決定、補助金申請、設置工事、実績報告まで、全建センターでも相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。