政府は昨年12月23日、閣議決定した令和５年度税制改正の大綱に「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」（マンション長寿命化促進税制）の創設を盛り込みました。
　管理計画の認定を受けたマンションなど一定の要件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合に、当該マンションに係る固定資産税額が減額されます。
　対象マンションは、①築後20年以上が経過している10戸以上のマンションで、②長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施している、
③長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保していることが要件となります。
　令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に完了した長寿命化工事において、各区分所有者に化される工事翌年度分の固定資産税額が減額されます。固定資産税の減額割合は、1/6 ～ 1/2の範囲で市町村が条例に定めます。

大規模修繕工事新聞　23-02-158号