管理組合に課せられる税務を、国税（①法人税、②所得税、③消費税）、地方税（④都道府県民税・市町村民税、⑤事業税・事業所税）に分けて解説するシリーズ３回目。今回は消費税について掲載します。
3．消費税
⑴納税義務
　基本的に法人格のない管理組合も「みなし法人」とされ、消費税の納税義務者です。
　ただし、区分所有者が納める管理費、修繕積立金、専用使用料（駐車場、専用庭等）は、消費税が不課税とされます。
　とはいえ、区分所有者以外の第三者が支払う使用料は課税対象となり、その収入の合計が1,000万円を超える場合は納税義務が生じます。
⑵基準期間と課税
　当事業年度の消費税の納税義務は、基準期間＝前々事業年度において、課税対象となる売上高が1,000万円を超える場合に発生します。
　例えば、駐車場の第三者への使用料が年840万円（月額1.4万円×50台×12カ月）、携帯電話基地局の設置料が年150万円では990万円ですが、臨時収入（修繕工事で出た資源ごみ回収の報奨金等）の20万円も加わると、合計1,010万円の課税売上高となります。
〈例1〉
　前々事業年度（2021年度）=1,010万円
　前事業年度（2022年度）= 990万円
　当事業年度（2023年度）= 990万円
　当事業年度は納税義務者となる
〈例2〉
　前々事業年度（2021年度）= 990万円
　前事業年度（2022年度）=1,010万円
　当事業年度（2023年度）= 990万円
　当事業年度は納税義務が原則免除され、次年度に納税義務が課される
ポイント！
　ただし、前々事業年度（2021年度）の課税売上高が1,000万円であっても、前事業年度（2022年度）開始日から６カ月（特定期間）の課税売上高が1,000万円超となれば、当事業年度（2023年度）で納税義務は免除されません。

大規模修繕工事新聞161号