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令和5年度「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」のお知らせ

1 補助対象者
・住宅の所有者(共同住宅の区分所有者含む)
・マンション管理組合
2 補助対象事業
・住宅の省エネ診断: 省エネ診断に係る費用、第三者認証取得費用等
・住宅の省エネ設計: 省エネ改修のために必要な調査、設計、計画に係る費用等
・住宅の省エネ改修: 開口部や躯体等の断熱化、設備の効率化に係る工事費用等
【補助対象となる省エネ改修】
 ①省エネ基準以上の複数の開口部を含む工事(部分改修)
 ② 改修後の住宅全体が省エネ基準以上に適合する工事(全体改修)

3 マンションにおける補助率・上限額

 

 

 

 

 

 

 

4 申請期間等
・ 申請書の受付期間:令和5年7月24日~令和6年1月19日(予定)
・完了実績報告書の提出期限:令和6年3月15日
5 問い合わせ先
 東京都住宅政策本部 計画課 脱炭素化施策推進担当
S1090501@section.metro.tokyo.jp
 ☎03−5320−5459
 
 ※ 本補助金は、東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業(窓・ドア・断熱材への補助)」とは異なります。
補助金の併給はできません。

 

大規模修繕工事新聞9月号(23-9)