1　補助対象者
・住宅の所有者（共同住宅の区分所有者含む）
・マンション管理組合
2　補助対象事業
・住宅の省エネ診断： 省エネ診断に係る費用、第三者認証取得費用等
・住宅の省エネ設計： 省エネ改修のために必要な調査、設計、計画に係る費用等
・住宅の省エネ改修： 開口部や躯体等の断熱化、設備の効率化に係る工事費用等
【補助対象となる省エネ改修】
　①省エネ基準以上の複数の開口部を含む工事（部分改修）
　② 改修後の住宅全体が省エネ基準以上に適合する工事（全体改修）

3　マンションにおける補助率・上限額

4　申請期間等
・ 申請書の受付期間：令和５年７月24日～令和６年１月19日（予定）
・完了実績報告書の提出期限：令和６年３月15日
5　問い合わせ先
　東京都住宅政策本部　計画課 脱炭素化施策推進担当
S1090501＠section.metro.tokyo.jp
　☎03−5320−5459
　
　※ 本補助金は、東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業（窓・ドア・断熱材への補助）」とは異なります。
補助金の併給はできません。

大規模修繕工事新聞9月号（23-9）