国土交通省不動産・建設経済局参事官は９月４日、各地方整備局および北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局で実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査（令和４年度）の結果を発表しました。
　この結果、24社（令和３年度19社）に対して是正指導を行ったとしています。
　令和４年度末現在、マンション管理業者の登録数は1,834社。各登録業者がマンション管理適正化法に基づき適正にマンション管理業を営むことは重要であるという観点から、法令の遵守状況について検査を行い、必要に応じて是正指導を行っています。
国土交通省は不動産・建設経済局参事官名で９月４日、マンション管理適正化法に基づき、全国のマンション管理業者119社に対し令和４年度一斉立入検査を実施した結果、24社に是正指導を行ったと発表しました。
　今回の立ち入り検査は、マンション管理業者の登録数1,843社（令和４年度末現在）のうち119社（昨年度84社）に対して実施。是正指導した合計（重複該当あり）の割合は20.2%で、昨年度（22.6%）との比較では2.4ポイント、過去５年間の平均（35.5%）との比較では15.3ポイント下回りました。
　国土交通省ではマンション管理業協会に対し、「今回の立入検査の結果を踏まえ、今後も、引き続き、立入検査等による指導を行い、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき、厳正かつ適正に対処して参る所存である」とし、マンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう要請を行っています。

大規模修繕工事新聞10月号（23-10）