国土交通省は９月11日、マンション管理計画認定制度の創設、担い手確保・働き方改革、居住者の高齢化・感染症のまん延等、近年のマンション管理業を取り巻く環境の変化を踏まえ、マンション標準管理委託契約書（および同コメント）を改訂、公表しました。
主な改訂内容
○書面の電子化及びIT総会・理事会等DXへの対応
　・書面の電子化やITの活用規定等の整備
　・WEB会議用機器の調達に関する業務範囲や費用負担の明確化
○担い手確保・働き方改革に関する対応
　・カスタマーハラスメントへの対応に関する規定等の整備
　・管理員・清掃員の計画的な休暇、勤務時間外の対応の明確化
○マンション管理業の事業環境の変化
　・ 感染症の流行、組合員等の認知症により管理事務の適正な遂行に影響を及ぼすおそれがある場合の協議
　・孤立死（孤独死）等、専有部分における事件・事故の際の対応
○その他
　・（ 逗子のマンション法面崩落事案を踏まえ）管理業務範囲が明確に規定されるための双方の明示的な確認
　・個人情報保護に関する規定
　・ 宅地建物取引業者等への提供・開示事項の拡充（長期修繕計画等の写しの提供、点検・検査・調査の有無、管理員業務や清掃の内容等の開示）

大規模修繕工事新聞10月号（23-10）