一般社団法人全国建物調査診断センターが取り扱う管理組合向けサービス３件について、特許庁から商標登録が認められています。
　「全建オンライン・セカンドオピニオン」
　　　商願2020-047062（認証日：令和３年２月24日）
　「全建オンライン・コンサルタントシステム」
　　　商願2020-047063（認証日：令和３年２月24日）
　「全建オンライン・TM方式」
　　　商願2020-047111（認証日：令和３年２月25日）

　全建オンライン・セカンドオピニオン…大規模修繕工事や設備改修に対し、管理会社やコンサルタントの提案をオンラインによって行う。第三者の視点から客観的に判断、管理組合の自立を促し、管理運営の改善、財務の改善が図れる。また、日常的な管理運営、管理業務の見直し・改善についても対応している。

　全建オンライン・コンサルタントシステム…改修設計や工事資金計画、施工業者の選定および工事金額の決定、工事契約から着工・引き渡し・アフターサービスなどについて、オンラインによる説明とアドバイスを行う。

　全建オンライン・TM方式…トータルマネジメント方式（TM方式）は従来の「責任施工方式」に加え、全建センターが管理組合と管理契約を結ぶことによって工事を監修する、新たな「責任施工・管理運営方式」。工事検討段階の勉強会から工事期間中の監修までをオンラインで行い、管理組合主体の工事に導く方式となる。
　「全建オンライン」サービスを受けることで管理組合は、⑴テレワークにより理事会や必要な組合員と打ち合わせ・会議が簡単にできる⑵記録を保存でき、引き継ぎも楽に行える⑶各人と接触しないので、新型コロナウイルスなどの感染病の予防になる⑷全建センターの主催窓口と連絡が取りやすくなり、収得できる情報が多くなるなどのメリットが生じます。
　管理組合メンバーがインターネットに接続できる環境（スマートフォンやipad、パソコンなど）があればシステムを利用することができます。インターネット会議の利用料金は全建センターが負担します（コンサルタント料等は除く）。

大規模修繕工事新聞169号（24-1）