㈱不動産経済研究所は2025年の首都圏・近畿圏におけるマンション市場予測をまとめ、公表しました。
　首都圏では2025年のマンション市場予測は26,000戸の供給があるとされ、2024年比で13.0%増の見込みです。これは都心や湾岸などで大規模タワーが始動するためですが、周辺の人気エリアの大型タワーも注目されています。
　地域別でもやはり東京23区の増加が顕著で、24年比42.9％増の12,000戸。その他、埼玉県が3.4%増であるものの、東京都下4.8%減、神奈川県3.5%減、千葉県10.3%減と軒並み減少し、大型タワーがけん引する23区中心の市場になるとの予測がされています。
　価格の動きでは、東京23区の24年（１～ 11月）の平均価格が１億1,285万円となり、高額物件の供給が増加しました。他のエリアでも軒並み前年比アップしていますが、価格高騰により需要減となっている感もあるようです。
　24年（１～ 11月）のマンション供給社は97社（前年同期109社）に減少しました。不動産経済研究所では、「コスト圧縮で目新しさはなく、商品企画のテーマは引き続きZEHなど省エネ関連」としています。

大規模修繕工事新聞　2025-03（183号）