令和7年マンション関連法の改正は、令和4年9月12日に法務大臣による区分所有法制の見直しを求める旨の諮問が法制審議会に提出されたことから、改正作業が始まった。
その少し前、一般社団法人金融財政事情研究会が建替え決議の課題や考え方等を整理することを目的として区分所有法制研究会が発足。令和3年3月31日に第1回会議を開催した。その後19回の会議を重ねて令和4年9月30日に研究報告書を公表している。
この区分所有法制研究会が開かれている中、公益財団法人日本住宅総合センターが令和元年、早稲田大学法科大学院・鎌野邦樹教授を中心とした学者グループにより、欧米４カ国（ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ）における区分所有法の調査研究を実施。本書発刊の発端となった。
上記4カ国の法制について、最新の内容も踏まえて翻訳し、また、各国の区分所有建物についての問題・課題に関して、立法上どのような定めをしているか、概要を説明したのが本書である。
（マンション区分所有法制の国際比較.jpg）
編著者／鎌野邦樹（早稲田大学法科大学院教授）
著者／ドイツ法：藤巻 梓（国士舘大学法学部教授） フランス法：吉井啓子（明治大学法学部教授）、寺尾 仁（新潟大学准教授） イギリス法：大野 武（明治学院大学法学部教授） アメリカ法：花房 博文（創価大学法科大学院教授）
発行／株式会社大成出版社
判型／A５判・266ページ
定価／3,300円（税込）
発売日／2022年5月17日
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