損害保険会社と共同で「地震保険制度」の運営を行っている財務省では、マンション管理組合に対する「地震保険」への加入を進めています。
通常のマンション総合保険(火災保険)は、地震等による損害に対する保険金支払いが免責となります。地震等の損害に対して共用部分に損害が生じても、火災保険では保険金が下りないため、管理組合資産から手当てするしかありません。
管理組合に資産がなければ、復旧は遅れ、そのまま管理不全マンションに陥る可能性も出てきます。
財務省では大震災を想定し、マンション管理組合における復旧費用の確保、経済的に備える手段として、地震保険の普及に努めています。
リンク
*内閣府・政府広報オンライン
「被災後の生活再建を助けるために。もしものときの備え「地震保険」を」
//www.gov-online.go.jp/article/201701/entry-9333.html
*日本損害保険協会・地震保険特設サイト
//www.jishin-hoken.jp
大規模修繕工事新聞 2026-02月 194号









