㈱不動産経済研究所は2026年の首都圏・近畿圏におけるマンション市場予測をまとめ、公表しました。
首都圏では2025年1月～11月に16,494戸の供給があり、12月の予測値である約6,000戸を加えた約22,500戸が供給されるとされています。2026年はこれに500戸増（2.2%増）の23,000戸を見込んでいるとしています。
　地域別では、東京23区が2025年2.7%増、2026年5.9%減が見込まれていますが、一方、東京都下では、それぞれ47.0%、33.3%の大幅な増加が見込まれるとされています。
　価格の動きでは、東京23区の2025年（1～11月）の平均価格が1億3,366万円、㎡単価208.7万円となり、「記録的高値」が続いています。
　他のエリアでも前年比は、千葉の微増を除き、軒並み10%～20%超となっています。
　不動産経済研究所では、「金利上昇に加え、外国人を含む投機的購入に対する規制が売れ行き動向に影響を与える可能性も」あるとし、一方で「住宅ローン減税延長や50年ローン、残価設定型などの支払額を抑える仕組みは押し上げ材料」であるとも指摘しています。
また、「アベノミクス開始時（2013年）から単価は9割超上昇しており、売れ行き動向への影響に懸念」があるともコメントしています。
　マンション供給する企業は昨年より１社減少した87社となりました。

首都圏の地域別の供給動向

首都圏の価格の動き