水俣条約締約国会議の決定を受け、水銀使用製品である蛍光灯は2026年1月より順次、製造と輸出入が規制されます。電球形蛍光ランプは2026年1月1日より、規制が開始されました。
 今後蛍光灯は在庫の値上げと品切れが予想され、LED照明も需要の増加から値上げが予想されることになります。
 既に使用している製品の継続使用を禁止するものではありませんが、製造・輸出入が終了すると必然的に在庫も少なくなります。経済産業省、環境省では、蛍光ランプを使用している設備等について、計画的なLED化を進めていくよう周知しています。
 マンションでは廊下やエントランスなど共用部分の照明について、早めのLED化が望まれます。また、建築基準法で義務付けられている非常用照明器具のLED化も同様です。
蛍光灯の2027年問題は先送りできない喫緊の課題となっています。