国土交通省は不動産・建設経済局参事官名で5月29日、管理業者31社に是正指導を行ったと発表しました。各地方整備局および北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局において、全国のマンション管理業者112社に対し、事務所等へ一斉立ち入り検査を実施し、その結果を発表したものです。
　今回の立ち入り検査は、マンション管理業者の登録数1,735社（令和7年度末現在）のうち112社（昨年度107社）に対して実施。是正指導した合計（重複該当あり）の割合は27.7%で、昨年度（20.6%）との比較では7.1ポイント増加しました。
　国土交通省では「 改正マンション適正化法および同法施行規則が今年４月１日から施行されていることから、今後、管理業者管理者方式のマンションに関して、利益相反のおそれがある場合の取引の事前説明義務等に関しても、重点的に法令遵守の指導を行う」とし、関係団体に対しては「さらなる法令遵守の徹底を図るための研修活動等を推進するなど、マンション管理業全般の適正化に向けた社員への指導等を図るよう要請を行った」としています。